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特定商取引法の表記に必要な項目とは?

ネットショップはインターネットを介した通信販売です。ですので運営には法律である「特定商取引に関する法律」が大きく関わってきます。消費者が巻き込まれるさまざまなトラブルを想定し未然に防ぐことが目的のこの法律は、販売できる商品や記載すべき項目がキチンと定められています。

どれも信頼あるネットショップには欠かせない項目ばかりですから記入漏れがないように注意をしましょう。



「特定商取引法に関する法律」で明記が必要な項目

  • 事業者名

    正式な会社名、屋号、住所、電話番号、FAX番号など。

  • 代表者氏名

    代表者、または業務責任者の名前

  • 商品の販売価格

    販売しているすべての商品価格。

  • 商品代引き以外の費用

    送料、振り込み手数料などの金額と条件。(店舗が負担するのか、お客様が負担するのかの明記。)

  • 代金の支払い方法、支払い時期

    お客様が利用可能なすべての支払い方法とそれぞれの注意点。さらに先払いか後払いかなど支払いまでの期間を具体的に記載。

  • 商品の引渡し時期

    納期は少し余裕をみて記載すると安心。先払いの場合、入金確認後の引渡しとなることを明記。

  • 返品についての特約事項

    返品を受け付けるかどうか。受け付ける場合は条件や方法を必ず明記。

  • 注文や返品に対する有効期限

    商品到着後、何日以内までの返品を受け付けるか。返品時の手順や送料も併記。


その他、「実際のものよりも著しく優良、または有効であると思わせるような表示」「注文を受け付けた旨を通知すること」「顧客の意に反し、契約の申し込みをさせようとする行為の禁止」などが法律で定められています。特定商取引法をよく理解し、ネットショップを運営しましょう。

【参考サイト】
経済産業省 特定商取引法とは?(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/gaiyou.htm)


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